MERIT 1

「長期優良住宅」認定には、
様々な認定基準を
満たすことが必要であり、
これによって確かな品質を実現。

「長期優良住宅」の認定を受けるために大きくは

❶長期に使用するための構造及び設備を有していること、
❷居住環境等への配慮を行っていること、
❸一定面積以上の住戸面積を有していること、
❹維持保全の期間、方法を定めていること、
❺自然災害への配慮を行っていること、などが求められ、

などが求められ、これらをクリアすることによって確かな品質の住宅をお届けすることを目的としています。

• 

  劣化対策

  数世代にわたり住宅の
  構造躯体が
  使用できること

• 

  耐震性

  極めて稀に発生する地震に
  対し、継続利用のための
  改修の容易化を図るため、
  損傷のレベルの低減を図ること

• 

  省エネルギー性

  必要な断熱性能等の
  省エネルギー性能が確保
  されていること

• 

  維持管理・
  更新の容易性

  構造躯体に比べて耐用年数が
  短い設備配管について、
  維持管理(点検・清掃・補修・更新)
  を容易に行うために必要な措置が
  講じられていること

• 

  可変性
  （共同住宅・長屋）

  居住者のライフスタイルの
  変化等に応じて間取りの
  変更が可能な
  措置が講じられていること

• 

  バリアフリー性
  （共同住宅等）

  将来のバリアフリー改修に
  対応できるよう共用廊下等に
  必要なスペース
  が確保されていること

• 

  居住環境

  良好な景観の形成
  その他の地域における
  居住環境の維持及び向上に
  配慮されたものであること

• 

  住戸面積

  良好な居住水準を
  確保するために必要な
  面積であること

• 

  維持保全計画

  建築時から将来を見据えて、
  定期的な点検・補修等に関する
  計画が策定されていること

• 

  災害配慮

  自然災害による被害の
  発生の防止または軽減に
  配慮されたものであること

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の概要について」※各種詳細については係員にお尋ねください。

MERIT 2

様々な税制優遇が受けられ、
経済的にもお得。

長期優良住宅は国が定めた厳しい基準をクリアした、質の高い住まいの証であり、
耐震性や省エネ性能に優れているだけでなく、住宅ローン減税の拡充など、家計にうれしいメリットが数多く用意されています。

●住宅ローン減税
●登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減
●フラット35Sの適用

• 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

  最大控除額 455万円

  

  さらに子育て世帯&若者世帯が認定長期優良住宅を取得する場合
  最大控除額は455万円になります。

  拡大してご覧ください

• 投資型減税（認定住宅等新築等特別税額控除）

  年間最大で65万円を控除

  長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の取得をして、現金払い等で住宅ローンを利用せずに居住用に購入した場合には、標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額（上限65万円）を、その年分の所得税額から控除できます。

  ※令和10年12月31日までに入居した者が対象※控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除

  住宅ローン減税との併用は不可となります

• 登録免許税

  0.1%に引き下げ

  新築・未入居の住宅用家屋について、所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。

  

  拡大してご覧ください

  ※令和9年3月31日までに取得した者が対象

• 不動産取得税

  一般住宅より100万円お得

  新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

  

  ※令和13年3月31日までに新築された住宅が対象

• 固定資産税

  減額期間が2年間延長

  新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間が一般住宅より延長されます。

  

  ※令和13年3月31日までに新築された住宅が対象

• ※上記の税制優遇は、適用を受けるための各種条件があります。詳しくは係員にお尋ねください。