2008 年に日本の人口が減少に転じ、2023 年には日本の住宅総数が世帯数を1000 万⼾も上回る予測で、それに伴う空き家の急増は今や地方都市の大きな都市経営課題だ。地域再生 のビジョンを戦略的に定めつつ、空き家の発生状況に合わせて、解体と利活用をバランスよ く進めていくことが、基本的な対策の軸となる。「みなさと」は市原市にマンションを 建設するに際して、同じ市内の中山間地域の空き家をマンション住人の「共用部」として活 用する試みで、同市に新規の住宅供給を進める事業者としての責務を果たそうという姿勢 が素晴らしい。コロナ禍以降、都市部への通勤だけでなく、自宅でのテレワークや自然豊か な郊外でのワーケーションなど、様々な暮らし方・働き方の実践が進む中、住宅供給と空き 家活用、さらには中山間地域の里山再生を同時に解決できる事業スキームは、人口減少時代 における今後の都市政策の参考になる好例である。